2007年から顕在化した「サブプライムローン問題」です。この問題が明るみになるにつれ、不動産ファンドへの有力な資金供給源だった外資系金融機関や投資ファンドが資金を引き揚げるなど、撤退を開始しました。これらによる潤沢な投資マネーによって活況を呈していたJIREIT(リート)などの不動産ファンドは、一気に冷え込むことになり、不動産流動化事業などを強化して大幅な増収増益を実現していた新興の不動産業者は一転して苦境に立だされることになりました。帝国データバンクが発表した全国企業倒産集計によれば、2008年度上半期の不動産業者の倒産は30件。前年同期の6件から5倍にも増えています。ちなみに倒産した企業は、不動産流動化事業を拡大して業績を伸ばしてきた新興の不動産業者が中心といわれています。
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