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不動産会社には基本的に融資はしない
バブル崩壊を招いた規制のときにも見られたことですが、二度目のバブル崩壊が始まった二〇〇七年からの不動産業への融資締め付けにも、「とにかく不動産会社には融資をしない」という一律的な動きを感じます。この方針では大きなチャンスを損なうでしょう。不動産会社も色々です。バブル崩壊後に努力して大きな借金をきちんと完済したところもあれば、努力せずに棒引きしてもらって延命した会社もあります。不動産業界に限った話ではありませんが、会社や経営者それぞれの歴史もじっくり審査をし、今後も取引を続けてもよい会社かどうかを審査して決めるべきです。
[参考情報]
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すべて一律に融資をしめてしまっては悔いを残すことになります。金融機関の全社的な経営の効率やリスクの管理という側面から考えれば、融資の方針を一律にするというのも確かに「理がある」とは思います。融資する側としては、「それぞれの案件をきちんと見ている」というのでしょうが、金融機関全休の方針などには、どうしても現場はある種のプレッシャーを感じるでしょう。ある時期は「どんどん融資しろ」、そして状況が一変すると「融資するな」という一律の方針に従わせていれば、融資担当者の「考える力」「判断力」「勉強しようとする意欲」が著しく損なわれて、金融機関全体の質を向上させず、むしろ競争力が失われていくことが危惧されます。本当の失敗は、そこにあるのかもしれません。